9月15日（木）の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会を傍聴してきました。

労働力需給制度部会議題は「雇用仲介事業等の在り方について」ですでに資料も公開されています。

内容的には、本年6月の段階で「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」によってまとめられた報告書についての説明とそれに対する質疑というもので、所要時間わずか1時間。

前回9月9日の「労働者派遣法改正法の施行状況等について」で労働者派遣法の平成24年改正法、平成27年改正法の附帯決議に関する調査結果とはほとんど脈絡のない内容でした。

個人的な感想としては、全体的にまったり感が漂うもので、何のための議論なのか目的が曖昧なように感じました。

資料雇用仲介事業とは、有料・無料の職業紹介事業、労働者供給事業、求人・求職者情報提供事業、労働者派遣事業、労働者の募集の総称をいい、その中で、一つはっきりしていることは、これらの雇用仲介事業は「社会インフラ」であるという基本的な考え方が示されていることです。

従来からのハローワークに加え、民間事業者が公共性の高い事業を行っており、官民がそれぞれの能力を生かすことが求められているということです。

今後の議論としては、これらの雇用仲介事業の共通ルールを設定し、ルールの整合性や法律の明確化を求めるものになりそうです。

以前「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の席上でも、求人・求職者情報提供事業者から「規制がなかったから成長した」という趣旨の発言があり、有識者からたしなめられるような場面もありましたが、労働者保護の観点からはやはり労働者保護のための一定のルールは必要なのではないかと思われます。

また、質疑応答では、職業紹介の責任者講習の内容の充実とその実効性を求める声や職業紹介事業者間の提携の場合の責任の所在の明確化、さらに例えば人材派遣と人材紹介を行っている場合の行政処分のあり方などについての意見もありました。

厚生労働省次回は9月28日に開催とのことですが、検討課題として以下が挙げられています。

○ 職業紹介事業について
○ 職業紹介事業以外の雇用仲介事業等について

あまりにザックリしていてよくわかりませんが、労働者派遣法の平成24年改正法、平成27年改正法の附帯決議に関する議論はどうなってしまうのでしょう。。。

帰途、ポケモンGOのメッカ、日比谷公園を通過しましたが、以前よりはまっている人が減ったようです。

関係記事：行ってきました！「労政審労働力需給制度部会」