「AI代替防止」は規制できない

日本の仕事、５割代替 主要国トップ

日本経済新聞　4月23日朝刊

人工知能（A.I.）の登場でロボットの存在感が世界で増している。

日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ（FT）が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事（業務）のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。

焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。

人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。

日経とFTは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。

米マッキンゼー・アンド・カンパニーが820種の職業に含まれる計2069業務の自動化動向をまとめた膨大なデータを日経・FTが再集計し、ツールの開発と共同調査に活用した。

■ 丸ごと自動化も

調査の結果、全業務の34%に当たる710の業務がロボットに置き換え可能と分かった。

一部の眼科技師や食品加工、石こうの塗装工などの職業では、すべての業務が丸ごとロボットに置き換わる可能性があることも判明した。

ただ、明日は我が身と過度に心配する必要はない。

大半の職業はロボットでは代替できない複雑な業務が残るため、完全自動化できる職業は全体の５％未満にとどまる。

19世紀の産業革命に始まる製造業の歴史は、自動化への挑戦そのものだった。

200年を経た今、AIの進化が新たな自動化の波を起こしつつある。

マッキンゼーによるとエンジンを組み立てる工場労働者の場合、77ある業務の75%が自動化できる。

部品の組み立てや製品の箱詰め作業などだ。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は世界各国に合計3万台のロボットを導入しており、うち8500台のロボットは稼働情報を共有して生産ラインに故障の前兆がないかAIが目を光らせている。

自動化の流れは、難しいとされたホワイトカラーや事務系職場にも押し寄せる。

米通信大手のAT&Tは顧客の注文の文書化やパスワードのリセット作業など500業務相当をソフトウエアロボットで自動化している。

データ抽出や数値計算は人より高速にできるため「2017年末にはさらに３倍に増やす」（同社）計画だ。

ホワイトカラーの象徴といえる金融機関でも自動化が進む。

事務職では60ある業務のうちファイル作成など65%がロボットに代替できる。

米ゴールドマン・サックスでは00年に600人いたトレーダーが株式売買の自動化システムに置き換わり現在は数人に減った。

著名投資家のジム・ロジャーズ氏も「AIが進化すれば証券ブローカーなどの仕事は消える」と断言する。

一方で意思決定や計画立案にかかわる仕事、想像力を働かせる仕事はロボットの苦手分野だ。

最高経営責任者（CEO）など経営幹部には63の業務があるが、ロボット化が可能なのは業務進捗表の作成など22％にとどまる。

俳優や音楽家など芸術関連の職業も65ある業務のうち自動化対象は17％にすぎない。

■ 人手不足の解

今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。

マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55％で、米国の46％、欧州の47％を上回る。

農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国（51％）やインド（52％）をも上回る結果となった。

日本は金融・保険、官公庁の事務職や製造業で、他国よりもロボットに適した資料作成など単純業務の割合が高いという。

米国などに比べ弁護士や官公庁事務職などで業務の自動化が遅れている面もある。

米国の大手法律事務所では膨大な資料の山から証拠を見つけ出す作業にAIを使う動きが急速に広がっているが、日本はこれからだ。

一部の職場ではすでに雇用が失われ始めるなどロボット化には負の側面が確かにある。

それでも生産年齢人口が50年後に４割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない。

（中西豊紀、ＦＴ＝ロビン・クウォン）

ロボットは人の雇用を奪う半面、導入した企業の生産性を高める効果が期待できる。

マッキンゼー・アンド・カンパニーは、ロボットの活用が進めば世界全体の労働生産性を年間0.8％から1.4％高めることが可能になると分析する。

脅威論を克服し、ロボットを使いこなせるかどうかが、国家、企業、個人それぞれの競争力を左右する。

■ 人の仕事生む

豪大手銀オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）はインドの事務作業を自動化し、一日に処理できる契約件数を増やすことに成功した。

顧客データの抽出や移し替えなどを自動化し作業効率を高めた。

マネージングディレクターのパンカジャブ・スリデビ氏は「データの最終確認などロボットの活用で結果的に人の仕事も増えている」と話す。

産業用ロボット大手、独クーカのジョー・ジェマ米国法人社長は「ロボットはデータサイエンティストなど新たな仕事を生む」と話す。

すでに一部の自動車メーカーの工場では、ロボットが生産・販売状況などのデータを適切に処理するよう監視する「ロボット管理者」の仕事が生まれているという。

企業がロボットの活用を進めるのは、業務の効率化や正確性を高めるためだ。

単純な繰り返し作業などロボットが得意な分野は思い切って自動化し、従業員には創造性や付加価値の高い業務に集中してもらう。

ロボット化が新たな業務を生むケースも出始めた。

こうした積み重ねが企業の生産性を高めることになる。

■ 賃金下押しも

国際ロボット連盟（IFR）は2015年末に163万台だった世界で稼働する産業用ロボットの総台数が19年末には約260万台に膨らむと予想しており、自動化の勢いはグローバルで強まる一方だ。

こうした動きに比例する形で、雇用を脅かすやっかいな存在としてロボットをみなす声が欧米を中心に高まっている。

米マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究者らは３月末、千人の労働者に対して１台のロボットを投入した場合、5.6人分の雇用が失われるとの論文を発表した。

ロボットが賃金の下押し圧力にもなることも同時に指摘した。

特に米企業はトランプ政権の誕生で雇用問題には敏感だ。

雇用を奪うのは貿易かロボットか。そんな議論が米国では始まっている。

雇用不安の広がりを防ぐには政府、企業それぞれの取り組みの重要さが増す。

どの国も持続的な成長には生産性の向上が避けては通れない時代になっており、ロボットと共存共栄することを前提にした議論が必要になる。

（中西豊紀）