「赤いたぬき」と「緑のたぬき」、「青い…」三つ巴

働き方改革

●働き方改革を推進することで、長時間労働を是正するとともに、賃金などの待遇について、雇用形態ではなく、職務内容によって公正に評価される仕組みを導入します。

●長時間労働の是正や「同一労働同一賃金」の実現など多様なライフスタイルを実現する働き方改革を推進するとともに、最低賃金1,000円を目指します。各産業や地域の中小企業の実情を踏まえたきめ細かい支援をおこないます。

●女性・若者・高齢者、障害や病気のある方やその家族など誰もが意欲と能力に応じて就労や社会参加できるよう、ガイドラインの制定など実効性のある政策手段を講じてテレワークや副業・兼業などの柔軟で多様な働き方を進めるとともに、就労支援、生活思念、居場所づくりを進めます。

●地域の経済・雇用を支える建設用や自動車運送事業（トラック・バス・タクシー）、自動車整備事業について、長時間労働の是正等の労働環境の環境の改善を図り、働き方改革を推進します。

力強く伸びる日本経済へ

働き方・休み方改革の実現 長時間労働の是正や同一労働同一賃金を具体化する法整備等を通じ「働き方・休み方改革」の実現に取り 組むとともに、非正規労働者の処遇改善や最低賃金の引き上げを推進し、所得向上や消費拡大につなげます。

長時間労働の是正、同一労働同一賃金など、働き方改革の実現

●過労死等の防止や長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限規制を導入します。また、勤務終了時から翌日の始業時までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」の普及を促進します。

●過重労働撲滅特別対策班など労働基準監督署の執行強化や、労働条件相談ほっとラインの利用促進など、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」、「ブラックバイト」への対策を強化します。

●建設業や自動車運送業（トラック・バ ス・タクシー）、自動車整備事業について、労働生産性の向上、取引環境の適正化、労働環境の改善等を図り、働き方改革とともに多様な人材の確保・育成等の取り組みを推進します。

●トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主対策、医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善対策等を強化します。

●月曜午前を半休にする「シャイニングマンデー」（仮称）の普及促進や有給休暇の取得促進など、働き方･休み方改革を進め、週末・週明けの消費拡大にもつなげ ます。

●同一労働同一賃金を実現し、正社員の6割程度である非正規労働者の時間当たり賃金を、欧州並みに引き上げることをめざします。その際、正社員の処遇を引き下げて対応しないよう取り組みます。具体的には、雇用形態に関わらず「合理的な理由」のない不利益取り扱いを禁止する法整備を行います。

●非正規労働者の能力開発機会の充実などにより、処遇改善や正社員転換を図るとともに、全国加重平均1000円をめざして最低賃金を年率３％を目途として着実に引き上げ、所得向上に取り組みます。

雇用・教育・福祉に希望を　～正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会へ～

•正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定し、正社員で働ける社会を目指す。（再掲）

•長時間労働に対する法的規制、男性を含めた育児休暇取得の支援などにより、柔軟な働き方を社会全体で支えていくことを通じ、ワークライフバランスのとれた社会を実現する。

•「待機児童ゼロ」の法的義務付け、病児／病後児保育の充実、配偶者控除を廃止し夫婦合算制度へ移行（再掲）、同一価値労働同一賃金など、女性が働きやすい社会を創る。

•2020 年までに指導的地位にある女性の比率を 30% に高める。

•幼児保育・教育の無償化、大学における給付型奨学金の大幅拡充により、格差の連鎖を断ち切る。

•格差が極大化する AI（人工知能）時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等を BI（ベーシックインカム）に置き換えることを検討する。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となる。

“働く”を支援する生涯活躍改革。

働き方・社会保障改革

①働いても年金が減らない制度構築　

②高齢者の「働く」、「学ぶ」を支援　

③高齢者の雇用創出、年金支給年齢の段階的な引き上げ等年金制度の再構築　

④社会保険としての受益と負担を均衡させる　

⑤世代間再配分から世代内再配分へ　

⑥公的年金制度を賦課方式から積立方式に移行　

⑦労働契約の終了に関するルールを明確化

雇用・労働政策

●「同一労働同一賃金法」を制定し、労働移動を阻害する年功序列型の職能給から、同一労働同一賃金を前提とする職務給へ転換する。（官民の賃金格差の是正については別掲）

●労働時間ではなく仕事の成果で評価する働き方を可能とする労働基準法の改正。

●労働市場の流動化と労働移動時のセーフティネットの充実を同時に推進する。

●解雇ルールを明確化するとともに、解雇紛争の金銭解決を可能に。

●高齢者が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、インターバル規制をはじめとするシニア向け労働法制整備を進める。

●労働市場のニーズを踏まえ、公的職業訓練を徹底的に見直す。

●ストックオプション行使による利益はキャピタルゲイン扱いへ。

女性の力を引き出す

●出産・育児期に女性の就労率が下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」を解消。高齢者雇用率、女性雇用率を設定し、ぺナルティよりも減税等のインセンティブで誘導する。

●地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革を進め、女性が職場で働き続けられる環境と制度を構築する。

●女性においてはすでに正規・非正規雇用が逆転。介護離職も多く、その多くは非正規でしか復職できない。正規／非正規を問わない「同一労働同一賃金」を女性が働く環境整備としても実現する。

●子育てしながら働けるよう、駅ナカや駅チカで保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備する。

就労促進

●給付付き税額控除はじめ「負の所得税」同様の考え方を導入する。

●ワーキングプア、無年金の高齢者、一定の所得に達していない低賃金労働者等に、勤労インセンティブを与えるため、勤労税額控除制度を導入する。

③本物の働き方の改革─8 時間働けばふつうにくらせる社会に

政府は総選挙後の国会に、残業代ゼロ法案と、「過労死ライン」までの長時間労働にお墨付きを与える法改悪を一本化した労働基準法改悪案を上程しようとしています。

安倍政権がすすめる「働き方改革」は、過労死の根絶や安定した雇用で人間らしい労働を実現するものではなく、財界・大企業の利益を追求する経済対策にすぎません。

安倍政権は、「賃上げ」を言いながら、逆に実質賃金を年間 10 万円低下させました。その一方で、安倍政権のもとで大企業の内部留保は、労働者 1 人当たりで 825 万円、年平均で約 200 万円増えています。増えた分の 1 ～ 2 割程度を回しただけで、月額 2 万円の賃上げが可能になるのです。

日本共産党は、安倍政権の雇用・労働・賃上げ政策を根本から転換し、長時間労働と過労死をなくし、まともな賃上げを実現して、「8時間働けばふつうにくらせる社会」の実現をめざします。

長時間労働をなくし、安定した雇用を創出します

─「残業代ゼロ法案」に断固反対します。「残業は週 15 時間、月 45 時間、年 360 時間まで」という大臣告示を法制化、終業から翌日の始業まで最低 11 時間空けるインターバルの確保など、労働基準法を改正します。

─1日2時間を超える残業、連続3日以上の残業は、残業代の割増率を現行の25％から50％に引き上げ、長時間・連日残業の常態化を防ぎます。

ブラック企業、ブラックバイトをなくします

─違法な「サービス残業」が発覚したら残業代2 倍にして払わせるなど、「ただ働き」を根絶します。

─離職者数や過去の労働法違反の経歴など、労働条件や職場環境の実態がわかる企業情報を公開させます。

─パワハラ行為を行った企業には、労働基準監督署などが助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表します。

雇用のルールを強化し、非正規から正規への流れをつくります

─労働者派遣法を抜本改正し、派遣労働は臨時的・一時的業務に限定して、正社員の派遣労働への置き換えをなくします。

─同一労働同一賃金、均等待遇を、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法、労働者派遣法に明記するなど、非正規への不当な差別・格差をなくします。

まともな賃上げを実現します

─大企業が企業内部にためこんだ巨額の内部留保を賃上げに回すことを求めます。

─最低賃金を時給 1000 円に引き上げ、さらに 1500 円をめざします。社会保険料減免や賃金助成など、中小企業の賃上げに本格的な支援を行います。最低賃金の地域間格差を是正し、全国一律最低賃金制に踏み出します。

─公契約法（条例）をつくり、官製ワーキング プアをなくします。

生活の現場から暮らしを立て直します

１　長時間労働の規制、最低賃金の引き上げ、同一価値労働同一賃金の実現

３　正社員の雇用を増やす企業への支援、赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免

雇用の安定と人間らしい尊厳ある働き方

〇「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改正案に断固反対します。過労死につながりかねない不十分な上限規制は認められません。解雇の金銭解決制度の導入、解雇規制の緩和など、労働者保護ルールの改悪を阻止します。

〇「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのための「働き方改革」ではなく、ディーセント・ワーク（人間らしい尊厳のある働き方）とワークライフバランスの実現、雇用のセーフティネットの強化に取り組みます。

〇長時間労働を規制します。労働基準法を改正し、実効性ある労働時間延長の上限規制、「２４時間につき、最低でも連続した11時間の休息時間」を義務化する勤務間インターバル（連続休息時間）規制の導入、裁量労働制の要件の厳格化などに取り組みます。ブラック企業への規制を強化します。

〇ＩＬＯが示す同一価値労働・同一賃金原則に沿って、非正規社員に均等待遇を徹底します。非正規から正社員への転換を促進します。「官製ワーキングプア」とよばれる非正規公務員の待遇を改善します。

〇重要な政策決定の場に労働者代表を参画させます。

〇「賃上げ目標」を設定し、月例賃金アップに政策を総動員します。最低賃金を全国一律、時給１０００円に引き上げ、さらに、生活できる賃金を確保するために時給１５００円を求めていきます。あわせて中小企業への支援を一体的に行います。