行動規範
1. 経営責任
経営者はことさら、以下について経営責任を負います。
- 自ら、人材サービス総合研究所の「フィロソフィ」を実践し、従業員に模範を示すとともに、これに基づいた企業風土の創造に努めます。
- 企業価値の増大、顧客の創造による成長、革新による事業存続により、従業員の物心両面の幸福を希求し継続的な雇用を守ります。
- 事業遂行における透明性を確保し、従業員に丁寧な説明、的確な指導、適切な助言をするとともに、最終的な意思決定と結果に責任をもちます。
- コンプライアンスを徹底し、社会から信頼を得られる企業風土を構築するとともに、企業の社会的責任を果たします。
- 経営者自らを律する内部統制を含めた適切な危機管理により事業の健全性を確保するとともに、利害関係者間の均衡を図ります。
2. 道徳と企業倫理
経営者および従業員は、道徳と企業倫理について、率直に議論できる環境を推進します。人として守るべき道徳観を高め、企業における倫理観を育むことで、品位品格を高く保ち、社会的責任を果たします。
- 道徳観とは、以下のような社会生活に欠かせない善悪の判断基準を言います。
– 自己に対すること
素直さ、正直さ、誠実さ、意志、努力、節度、勇気、自立、自律、責任
– 他者に対すること
挨拶、礼儀、尊重、尊敬、思いやり、優しさ、親切、真心、善意、感謝、謙虚さ、信頼、理解、協調、協力
– 自然や崇高なものに対すること
生命、人間愛、自然、動植物、美
– 社会に対すること
遵法、正義、勤労、奉仕、役割、責任、公正、公平、共助、貢献 - 企業における倫理観とは、公正競争を通じた付加価値の創出、雇用創出による経済社会の発展、人権の尊重、関係法令、ルールおよびその精神の遵守、持続可能な社会の創造に向けた言動や運用を遂行するための判断基準を言います。
3. コンプライアンスの徹底
コンプライアンスを法律・制度の遵守、社内規則・ルール等を遵守するリスクマネジメント、企業倫理の遵守、そして人材サービス総合研究所の「フィロソフィ」に則った行動のすべてを対象として認識します。高い倫理観の堅持、業務運用における不正や不祥事の予防、早期発見や隠ぺいの顕在化、発生時の公明正大かつ迅速な対応に努めこれを徹底します。
4. 人権の尊重
社内、社外を問わず、すべての利害関係者の人権とプライバシーを厳守するとともに、多様性、人格、個性を尊重し、機会均等の推進に努めます。
- 年齢、性別、出身、国籍、疾病、障がいの有無、政治的見解、宗教などを理由とする不当な差別をしません。
- パワーハラスメント、モラルハラスメント、セクシャルハラスメントなど、いかなるハラスメントも行わず、これを認めません。
- 労働基本権を尊重し、強制労働や児童労働を排除します。サプライチェーン上の不正にも加担しません。
- 知りえたプライバシーについて守秘義務を負います。当人、相手の生命の危険がある場合を除き、同意なく第三者に公開しません。
- 一人ひとりのゆとりと豊かな生活、働き甲斐のある安全な職場づくりを目指し、健全なワーク・ライフ・バランスを奨励します。
5. 商取引
公正な自由競争を尊重し適正な商取引を行います。
- 独占禁止法に則り、社会的意義のある良識的な商品・サービスを誠実に提供することで、お客さまの満足と信頼を獲得し、受託責任を果たします。
- 公正な取引条件、適切な契約のもとに十全な商品・サービスを適切に提供するとともに、お客さまの自立的な選択や判断を尊重します。
- 契約上で与えられた権限をすべての利害関係者、また自己の便宜のために濫用することはありません。
- 取引先との関係における接待・贈答は社会的妥当性の範囲に限定し、必要最低限の範囲で認めることとします。
- 政治、行政など公的機関との健全な関係を保つため、政治資金規正法、公職選挙法等を遵守し、贈賄、違法な献金、寄付金、利益供与などの不正な行為を排除します。
6. 情報管理の徹底
機密情報、顧客情報、個人情報など各種情報の保護、管理を徹底します。
- 業務遂行の過程で知り得たいかなる情報も許可なく開示しません。また、非公開情報や独占的情報を確実に保護する責任を果たします。
- 業務遂行の過程で知り得たいかなる情報も自社および個人的な利得のために利用しません。
- 社内外で知り得た個人情報やプライバシーの保護を徹底します。
- 社内外で知り得た知的財産の守秘義務を負います。
- 社内外の情報の記録、更新、削除は、電子的な情報漏えい対策も含めた適切な管理のもとに行います。
7. 透明性の高い情報開示
広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を公正に開示します。
- すべての利害関係者に対して、企業情報を適時、適切に開示します。
- 広報、広聴、対話などの活動を通じて、幅広い利害関係者との双方向コミュニケーションを促進します。
- 業務遂行の過程で知り得た取引先の企業情報を含み、インサイダー取引を防止します。
8. 利益相反
経営者および従業員は、自己や第三者の利益のために、自社の利益を損なう行為を排除します。
- 贈答品の授受、個人的な関係、組織外での活動、過去および将来の雇用などに起こり得る利益の相反に注意を払います。
- 職務の遂行に当たり、事業活動外部の利害関係者から独立した立場を維持し、自社の利益を優先させます。
- 自社の業務に関係し得る個人事業や金銭的利害についても開示し、利害の対立を回避するよう適切な対応をします。
- 利益相反が生じた際には、直ちにこれを開示し、解決します。透明性を追求し、利害の対立を管理します。
9. 資産と経費の管理
経営者および従業員は、自社の資産と経費について正式な業務上の目的のみに使用するとともに、適切に保護と管理をします。
10. 財務、税務の報告
財務について正確な帳簿および記録を維持、管理をするとともに、適正な税務処理を行います。
11. グローバル化への対応
事業遂行に当たり、関係各国、地域の法令遵守、国際規範の尊重、文化、習慣、歴史、利害関係者の関心に配慮し、当該国、地域の発展に貢献します。
12. 反社会的勢力との関係
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決し、関係の遮断を徹底します。反社会的勢力からの被害防止のために、全社をあげて法に則して対応するとともに、関係団体と連携し排除に取り組みます。
13. 社会貢献活動
「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に参加します。特に人材サービス総合研究所の「フィロソフィ」に基づき、雇用、労働関連の分野について、公共の利益拡大と福祉増大のために積極的に貢献します。
14. 自然環境の保護
地球規模の低炭素社会、循環型社会の形成、環境リスク対策、生物多様性の保全と持続可能性を含む環境問題へ取り組み、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。関係する事業、業務、活動による人間の健康や環境へのリスクが最小限となるよう自らの務めを果たします。
15. 行動規範の遵守と不祥事への対応
行動規範の遵守を図るととともに不祥事が起きた場合には適時、適切な対応をします。
- 経営者は行動規範の遵守について率先垂範し、社内での徹底を図るとともに取引先に対してもこれを促します。
- 社内外の声の把握に努め、行動規範の遵守について実効性のある社内体制を確立します。
- 行動規範を含むあらゆる不正行為、重大な懸念事項がある場合は適時、適切な報告、連絡、相談を行うこととします。問題や懸念を提起した者への報復は一切行いません。
- 行動規範に反する事態が発生したときには、経営者自らが問題解決に当たり、原因究明と再発防止に努めます。
※一部に会社法上の表現も含まれていますが、将来的に会社登記することを見込んだものですのでご了承ください。
