5月20日付で塩崎厚生労働大臣から、「ニッポン一億総活躍プラン」についてのコメントが出されています。内容としては珍しいものはなく、「ニッポン一億総活躍プラン」を読めばわかる内容ですが、実際に政策を検討するにあたっては、とりあえず以下について考慮してほしいものです。
  • 雇用の多様性を重んじ、「正社員こそが正しい」といった画一的な発想は慎むべき
  • 「同一労働同一賃金」については、法規制で縛るのではなく、誘導・推進する制度とすべき
  • 「予見可能性の高い紛争解決システム」については、一定程度まで整理を進めるべき
  • パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の不整合はなくすべき
  • 労働者派遣法の平成24年法の見直しを盛り込むべき
塩崎大臣会見概要（H28.５.20（金）８:41～８:46）

（記者）

先日、「ニッポン一億総活躍プラン」が取りまとめられましたが、それについての御所感と、必要な財源をどのように確保していくのかについてお考えをお聞かせください。

（大臣）

今後、閣議決定というプロセスが待っているわけでありますので、その閣議決定を待って、正式に取組をしっかりとやっていきたいと思っております。

プランの策定で、新たなスタートをするわけでありますが、半世紀後であろうとも１億人で人口減少を止めるという決意の下で誰もが活躍できる日本社会、経済社会を作り直していくということであります。

プランに盛り込まれている重要施策は様々なものがございますし、いわゆる「新三本の矢」と言われている政策群も、ほとんどが厚労省に関係あるものばかりでありますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

世界に先んじて、人口問題に答えを出していくという、大きな試みだと思っています。

財源問題については、年末の予算編成にかけて、さらに議論を重ねていかなければならないわけでございますし、「骨太の方針」も今月決められるわけで、こういった中でも様々な改革をいたしますので、それらと合わせて年末に向けての予算編成の過程で、しっかりと財源を恒久的にどうするのかということについて、それを確保しながら今回の政策をしっかりと実行できる体制を組みたいと思います。

当然のことながら、アベノミクスの成果もしっかりと活用しながら、これらの政策を実現していくこととしたいと思っております。