塩崎恭久厚生労働大臣 加藤勝信働き方改革大臣塩崎恭久厚生労働大臣（写真左）と加藤勝信担当大臣（写真右）の会談の内容も含めて、一昨日、拙ブログの「参議院選挙後、陰に隠れた労働政策事情」で採り上げました。

働き方改革について「これから急速に議論が進んでいく」とお伝えしましたが、9月には「働き方改革実現会議」が発足するようです。やはりオリンピックの陰で動きがありますね。

「同一労働同一賃金」については、これまでも何度か指摘しているように国が法律でしばるよりも、この方向につながるような施策として検討されることを望みます。過度に法律でしばることは、むしろ弾力性を失うことになりかねません。

「同一労働同一賃金」…考え方はよいのですが、合理性の捉え方のレベルと実現までのスパンを間違えると労働市場全体に歪みが出ることは注意する必要があるのではないでしょうか。

非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 　9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。

実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

（時事通信 8月18日(木)17時53分配信）