塩崎厚生労働大臣は、9月2日の記者会見で「働き方改革実現推進室」の設置についてコメントをしています。

これによると内閣府に設置される「働き方改革実現推進室」に厚生労働省から10名が従事することになるとのこと。「併任も含めて」とのことですが、比較的規模が大きい人員の派遣と思われます。この「働き方改革実現推進室」が今後、安倍総理を議長とする「働き方改革実現会議」の事務局を司ることになります。

一方、9月3日の拙ブログ「働き方改革、規制改革推進会議の影響力」でもお伝えしたように、同じく内閣府に設置された「規制改革推進会議」に八代尚宏昭和女子大特命教授が就任しています。

「今後3年間の最大のチャレンジ」という観点でいうと、同じ内閣府、加藤勝信大臣のもとに設置された「規制改革推進会議」と「働き方改革実現推進室」、そして「働き方改革実現会議」の動向が、長時間労働の抑制、同一労働同一賃金、さらにホワイトカラーエグゼンプションや解雇規制など、今後の労働法制の大きな鍵を握ることになります。

これらの動きは、9月2日の拙ブログ「平成29度の労働政策、労働者派遣法は？…第39回労働政策審議会開催」でお伝えしたように、労働者派遣制度の見直しにも大きく反映されていくことになるはずです。つまり、平成 24 年改正法や平成 27 年改正法の附帯決議の見直しにどれだけ影響するかが今後の注目点になるということです。

塩崎大臣会見概要（H28.9.2（金）11:25～11:38 省内会見室）

（記者）

「働き方改革」についておうかがいします。今日、「働き方改革実現推進室」が設置されましたが、改めてにはなりますけれども、この推進室に期待をすることや、厚生労働省としてどのように関わっていくか教えてください。

（大臣）

「働き方改革」は言うまでもなく、安倍内閣として今後３年間の最大のチャレンジだと総理が自ら明言してきているわけでありまして、本日、「働き方改革実現推進室」、これがいわゆる「看板掛け」が行われてスタートしたわけであります。今後は実現会議が開催されることになりますが、この運営あるいはそこで議論になる様々な施策の精査のために、私ども厚生労働省としても、併任を含めて10名の職員を推進室に送り込んで、この働き方改革担当大臣である加藤さんともしっかりと連携して、「働き方改革」を実現していきたいと思います。中身については様々なことをこれから議論するということになろうと思いますので、これは私どもの方としても全省を挙げて様々なインプットをしていくということ、そして加藤大臣と連携する中で、この改革を推し進めていくためになすべきことをなしていくことが大事だろうと考えています。

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