働き方改革、規制改革推進会議の影響力

拙ブログで以下のように「働き方改革」について追ってきましたが、昨日9月2日には「働き方改革実現推進室」も設置されました。にわかに動きが活発化してきましたね。

■ 極め付け、「規制改革推進会議」の人選

そのような中で、昨日9月2日に「規制改革推進会議」が設置され、そのメンバーが選出されました。

従来の「規制改革会議」の設置期限がこの7月で満了したことを受け、その後継組織として新たに仕切り直しされたものです。

雇用関係だけに的を絞ると、従来の規制改革会議では鶴光太郎慶應義塾大学大学院商学研究科教授が委員を務め、雇用ワーキンググループを牽引してきましたが、新たに設置された規制改革推進会議では鶴先生に代わって八代尚宏昭和女子大特命教授が就任しています。

八代先生は、かつて第一次安倍内閣から福田内閣の折、塩崎恭久内閣官房長官、大田弘子経済財政政策担当大臣、菅義偉総務大臣という布陣の中で経済財政諮問会議議員も務めており、今回の人事は当時のリベンジ・シフトとも言えるものです（安倍総理のお友達人事という言われ方もしていますが…）。

今回の規制改革推進会議でも対象となる課題ごとにワーキンググループを設置する形になると考えられますが、八代先生がその座長を勤めることになるのではないかと予想されます。

以前、私は前職時代に八代先生の当時の国際基督教大学の研究所にお伺いしてお世話になったり、国際会議にご協力を頂いたこともありますが、雇用問題の根幹が「労労対立」にあると仰っていたことが非常に強く印象に残っています。つまり、いわゆる正規・非正規の利害対立にあるということです。

その意味では、現在どちらかというと正規雇用に軸足が置かれて論じられている同一労働同一賃金よりも、正規・非正規の溝を埋める方向に向かう議論になることが考えられます。つまり、ほとんどの労働組合が正社員によって構成されている中、労働者の立場に立っているという労働組合の発言が強くなればなるほど、いわゆる非正規雇用者にとってはデメリットにつながることがあるということです。

4月25日の「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」の折にも、たまたま終了後に同じエレベーターに乗り合わせ少しお話をしましたが、個別紛争について（金銭解雇の）枠がなければ裁判の妥当性が得られないということを仰っていました。八代先生の雇用の流動化に関する主張は一貫しています。

現在の同一労働同一賃金の議論は、いわゆる非正規雇用の待遇改善にかかることばかりで、経営者側としては人件費負担が重くなることばかりであるため、今回の人事で個別紛争の出口に道筋がつけられることも考えられます。労働者派遣法についても辛口な八代先生の影響力に期待したいところです。

今後の注目点は、この規制改革推進会議の雇用ワーキンググループのメンバーということになるでしょうか。 継続性を考えると水町勇一郎先生は当選確実かと…。

規制改革推進会議、大田弘子議長ら委員決定 （日本経済新聞 / 2016/9/2） 政府は２日の閣議で、７月末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議」を設置することを決めた。 12日に初会合を開く予定だ。新議長に政策研究大学院大教授の大田弘子氏が就任。これまでの規制改革の経験や女性活躍を重視した。 規制改革推進会議は14人で構成する。 ◇ 安念潤司 中央大大学院教授 飯田泰之 明治大准教授 江田麻季子 インテル日本法人社長 ◇◎ 大田弘子 政策研究大学院大教授 ◇〇 金丸恭文 フューチャー会長兼社長 古森重隆 富士フイルムホールディングス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ） 高橋滋 一橋大大学院教授 野坂美穂 中央大大学院助教 ◇ 長谷川幸洋 東京新聞論説副主幹 ◇ 林いづみ 弁護士 原英史 政策工房社長 ◇ 森下竜一 大阪大大学院教授 八代尚宏 昭和女子大特命教授 吉田晴乃 ＢＴジャパン社長 （◎は議長、○は議長代理、◇は前身の規制改革会議から再任） 菅義偉官房長官は２日の記者会見で「規制改革は成長戦略の中核だ。新たな体制のもと強力に推進したい」と語った。 委員は14人。議長代理にフューチャーの金丸恭文会長兼社長、富士フイルムホールディングスの古森重隆会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らが就く。 議長の人選で重視したのは「経験」「女性」「特区」の３点だ。大田氏は前身の規制改革会議で議長代理として、会議を運営した経験がある。関係省庁や業界団体との折衝や、毎年の答申文書の作成のノウハウもある。 第１次安倍政権時に女性閣僚の目玉として経済財政相に就き「安倍晋三首相の信頼が厚い」との評がある。首相が掲げる女性活躍のアピールにもつながり「首相が主導した議長人事だ」（内閣府幹部）との声もある。 国家戦略特区との連携も重視した。８月の内閣改造では特区と規制改革の担当相を一本化した。地域限定の規制改革を全国展開しやすくなる。 特区のワーキンググループ座長は大阪大の八田達夫名誉教授。大田氏とは政策研究大学院大学で同時期に学長と副学長を務めた間柄で、２つの会議の連携も深まりそうだ。