自公圧勝の参院選、人材サービスはどう変わる？

昨日7月10日（日）の参議院選挙の結果は、すでに多くの報道がされているように自民党、公明党の圧勝に終わりました。多くの報道では、憲法改正案の発議に必要な参議院の３分の２を上回ったことを中心に採り上げています。

人材サービスに引き寄せて捉えるとどうでしょうか。自民党56議席、公明党14議席と与党だけで過半数を超える70議席を獲得しており、法制度改革には十分な議席を確保したと考えてよいでしょう。

11日（月）午後1時過ぎに行われた安倍首相の記者会見では、「アベノミクスを一層加速せよとの力強い信任をいただいた」との第一声がありましたが、アベノミクスの当初の三本の矢である、金融政策、財政出動が一定程度奏功した一方、規制緩和についてはまだまだ不足していると言わざるを得ず、今後、どのように規制が緩和されるのか注目されるところです。

この記者会見で安倍首相は「働き方改革」に触れ、改めて「長時間労働の是正」「同一労働同一賃金の実現」に取り組むとしたうえで、「非正規という言葉を国内から一掃する」と述べました。短い記者会見の中で、これらを採り上げたことは、それだけ意識を注いでいると言えるのではないでしょうか。多くの報道が憲法改正案に集中している中、このような発言もあったということは人材サービス業界の皆さんは掴んでおく必要があると思います。

すでに厚生労働省の労働政策審議会のメンバー見直しも俎上に載っていますが、労働者派遣法で言えば、まずは、平成24年改正法の再改正…つまり、(1) 日雇派遣の原則禁止、(2) グループ企業内派遣の8割規制、(3) 離職後1年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止、(4) マージン率などの情報提供派遣料金の明示、(5)労働契約申込みみなし制度、および、平成27年（2015年）の法改正にともない附帯決議された、雇用安定措置やキャリア形成支援に伴う規定について、早急に見直しがされることを望みます。