週刊「労働新聞」先日2016年11月10日の拙ブログ「『雇用仲介事業』への規制制定へ」で、「募集情報等提供事業」や「委託募集」、「労働者供給事業」にも規制が設けられそうだとお伝えしましたが、本日11月14日づけの週刊「労働新聞」の一面トップに詳しく採り上げられました。

この記事によると、厚生労働省は雇用仲介事業を「社会的インフラ」と位置付けたうえで、求職者保護の観点で必要な取り組みを強化するとしています。

これまで特に「募集情報等提供事業」については取り立てて規制がなかったので、新たな動きになるでしょうね。

私の予想では、次の段階として、求人媒体を扱っている事業者だけでなく、人材派遣や人材紹介で自社の媒体で募集しているものも同様の扱いになっていくのではないかと思います。

■「募集情報等提供事業」にも規制

まず、有料職業紹介事業については、求職情報の全件受理義務が、違法なものや暴力団によるものなどは受理しなくてもよいようになります。これは当然でしょう。

また、「募集情報等提供事業」については、すでに拙ブログでも書いたように「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の関係団体からのヒアリングで、委員から発表者に対して、「規制がない環境だったからうまくいったのだと言ってしまうのは言い過ぎだ」と、発表者がたしなめられるような場面がありましたが、やはり労働者保護の観点からは一定の規制があって然るべきかと思います。

労働者保護は当然で、違反に対する罰則は厳格化することが必要でしょう。

■「人材ビジネス交差点」

出版記念パーティさて、今日の本題は、この雇用仲介事業の規制強化ではなく、週刊「労働新聞」のコラム「人材ビジネス交差点」の原稿のお話です。

先週11月8日の拙著「雇用が変わる　人材派遣とアウトソーシング ─ 外部人材の戦略的マネジメント」の出版記念パーティで株式会社労働新聞社さんから同紙「人材ビジネス交差点」の記事の執筆依頼を頂きました。大変、有難いことです。

「労働新聞」と言えば、企業経営に直結した労働管理情報を提供する労働経済の専門紙として60年以上の歴史がある老舗中の老舗です。私が生まれる前からですね。心してかかります。

■ 原稿のテーマを募集します！

「人材ビジネス交差点」は、その名のとおり、人材サービスを提供する側と企業の人材マネジメントに携わる側の接点となるテーマを採り上げるものですが、今回頂いたテーマは……「人材サービスの話題に関連する内容であれば基本的に自由」……とのこと。

ただ、テーマが自由というのは、結構、書きづらいのです。晩ご飯の料理はカンタンにすませても、そのメニューを考えるのが大変というのと同じです（笑）。

そこで、皆さんにお願いです。何をテーマにしたらよいか募集します。文章量は1,000文字とのことなので多くは書けません。むしろ俳句と同じで文章量が少ない方が難易度が高いです。

概ね以下のようなことを想定されているのですが、ぜひ奮ってご応募ください！

  • 業界内で生じている課題やその解決策
  • 業界内で生じていることの問題提起
  • 業界の好ましい姿
  • 顧客企業側へのアドバイス
  • 行政への要望・疑問点
  • 我が国経済社旗における人材サービスの重要性
  • その他

ご応募は、11月22日（火）までに、メールでお知らせください。

  • 応募先メールアドレス：　info@hrs-soken.com

当選は、来年1月中旬以降に掲載される「人材ビジネス交差点」の掲載をもって発表と代えさせていただきます。当選の賞品は…？？…さて、どうしましょう（笑）。

■ 週刊「労働新聞」の一番重要な使い方

ところで、人材サービス事業者の皆さんで「労働新聞」を購読されている方は多いと思いますが、労働法制や行政の動向、判例や実務相談など雇用・労働の情報をキャッチすることはももちろんですが、非常に使えるのが読者専用のサイトです。

人事系のコンテンツや法制度のデータがヤマのようにあります。私が一番使えると思うのはバックナンバーの記事検索。拙著を執筆するにあたっても、利用させてもらいました。これは便利です。

そして、この「労働新聞」の一番重要な使い方は何かというと、営業ツールとしてです。「労働新聞」はクライアント企業の人事担当者が購読しているケースが非常に多いのです。

当然ながら、「労働新聞」に掲載されている内容は、話のタネになります。営業上、商談でお客さまの関心があることを話題にすることは基本中の基本ですよね。

もし、購読されていない事業者さんがいらっしゃればいつでもご紹介します。代理店でも何でもありませんがお気軽にお問い合わせください（笑）。

 

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