こんにちは。人材サービス総合研究所の水川浩之です。
AIやロボット、ましてやベーシックインカムといった一見、遠い将来のことのような話題には皆さんの反応が少ないということは承知のうえですが、それでもなお、この話題を採り上げないわけにはいきません。
顧客視点では、「皆さんから求められることをお伝えする」という考え方もありますが、私自身は、仮に皆さんから求められなくても「皆さんのためになることを採り上げたい」と思っています。
企業経営の観点から言うと、明日の売上、今日の利益ももちろん大切ですが、5年後10年後の事業継続を考えることが非常に大切だからです。
というわけで、今日も性懲りもなくAIについて…（笑）。
■ 雇用環境に最も影響が大きいのは技術革新
雇用の現場では技術革新が、非常に大きな影響力をもつことは紛れもない事実です。
これは今に始まった話ではなく、すでに第一次産業革命からその歴史が繰り返されています。
そんな中で、最近の気になる記事二つから、目の前に迫った変革を考えてみたいと思います。一つは、1月30日の日本経済新聞の「AIと競い、共に働く 『選別』の脅威を越えて」という記事。
これは昨年から同紙に連載されている「AIと世界」という一連の特集記事の一つです。
もう一つは、お馴染みの月刊人材ビジネスの2月2日の「富国生命がAI導入で34人をリストラへ。人材派遣業の先行きに暗雲か？」という記事。
元ネタは、昨年末12月30日の毎日新聞「富国生命 AI導入、34人削減へ 保険査定を代替」という記事です。
毎日新聞に書かれた記事をさらに人材サービス業界唯一の業界誌が採り上げたということ自体が、新たな技術革新が現実のものとしていよいよ雇用の世界に到達しようとしていることを意味しているように思います。
■「AI」による知識労働の代替
まず、日本経済新聞の「AIと競い、共に働く 『選別』の脅威を越えて」ですが、この記事で重要なポイントの一つが、これまで機械に置き換えられることはないと思われていた仕事が機械に置き換えられていくということです。
これまでも、機械化、自動化によって人がやっていた仕事が機械に置き換えられてきた歴史はあります。古くは馬車が車に置き換わったということもありました。
それらの多くは、単純作業であったり、重労働であったり、いわゆる低スキルでもできる労働集約的な業務、あるいはルーティンワークと言われるものが中心でした。
しかし、これからは知識労働にまでその波が押し寄せるということです。
つまり、弁護士であったり、医師であったり、以前は羨望の眼差しで見られる職種におよびます。
この記事の中で採り上げられている「Humans Need Not Apply（人を採用する必要はない）」という動画を見てみるとハッとさせられる部分もあります。これは必見です。ぜひ、想像力と創造力をもって見てください。
■ 現実味を帯びてきた知識労働への変革
もう一つの月刊人材ビジネス「富国生命がAI導入で34人をリストラへ。人材派遣業の先行きに暗雲か？」という記事では、知識労働への変革がかなり現実味を帯びたものとして捉えられています。
業務の内容は、保険査定業務。これが人が機械に代替されるというものです。
恐らく、一定の決まり事の中で、人でなければなかなか結果を得ることができないと考えられていた業務ではないでしょうか。
これがAIに代替されるというのです。
毎日新聞によれば、すでに第一生命保険やかんぽ生命保険も同様の取り組みを始めているほか、日本生命は顧客への最適な提案につなげるために別の観点でAI活用をしているとのことです。
我が国に生命保険会社はおよそ40社ほどありますが、いずれもこれらの変革はあっという間に業界内におよぶのは目に見えています。
■ ネズミ講のように広がるAI活用
このような例が一つでも出てくると、その応用についてはもう日本のお家芸ですね。
簡単に思いつくのは、損害保険も当然、同様のことを考えるでしょう。いわゆる生命保険、損害保険に限らずすべての保険業務では同じように査定や提案にAIを利用するようになるのではないでしょうか。
保険業界と言えば、以前から新卒学生の就職先として人気ナンバーワンの業界でした。
利益率の高いビジネスモデルであることは変わらないとしても、雇用の受け皿としての間口は狭まるのではないでしょうか。雇用の観点から言うと人材ニーズが低下するということになるでしょう。
車の自動運転が当たり前になると自動車事故そのものもなくなり、自動車保険も不要になっていくかもしれません。
同じく、審査業務という観点で言うとクレジット会社。与信審査や債権管理などはAIが使えそうです。
さらに債権管理と言えば、証券業務の有価証券の引受業務、金融業界と言えば銀行の融資業務、いずれもこれまで知的労働とされてきたものにAIが利用されるようになることが考えられます。
保険、証券、金融という分野だけをみてもこのように芋づる式に広がることが容易に想像できます。1～2年のうちにかなりの企業で実現される可能性が出てきたのではないでしょうか。あるいは、報道されていないだけで、すでに利用が始まっているかもしれません。
つまり、月刊人材ビジネスの記事のタイトルにもあるように「人材派遣業の先行きに暗雲か？」ということにつながる可能性が高いということになるのです。
■ 求められる仕事へのパラダイムが変わる
日経新聞の記事によれば、今後求められる職種は、「Creativity（創造性）」「Management（経営・管理）」「Hospitality（もてなし）」の3つがカギだそうです。
これ自体は、以前から言われていることなので、人材サービスに携わる皆さんにとってはそれほど珍しい話ではないかもしれません。
ここでひとつ明確に認識をしておかなければならないことは、これまで「労働集約的な業務であるかどうか」を軸に企業からの受注、人材の募集をしていたものを、これからは「人だからこそできる業務かどうか」を軸にすることに考え方をシフトしていかなければならないということです。
■ 迫られる明確な経営戦略の策定
恐らく今後のAIの伸展を見据えて意識的にドメインをシフトしていくことが求められるのではないでしょうか。
つまり、これらの二軸を交差させ、労働集約的か否かに関わらず人だからできる業務にウェイトをシフトする、一方、これまで知識労働的であったものでもAIやロボットに代替されるもののウェイトは低くするということを検討する必要があるということです。
そして当然、そこにはキャリアカウンセリングやキャリア形成支援も必要になります。
日ごろ私は、政府がキャリアカウンセリングやキャリア形成支援を事業者に義務付けるのはおかしいと言っていますが、それは義務として法律でしばるのがおかしいと言っているだけで、経営戦略としては真剣に取り組むことは必要になるだろうと考えています。
大きな変化を目前にしたいま、人材サービス事業者の皆さんは、明確な経営戦略の策定をすることが求められているのではないでしょうか。
■ 人材サービス業界に求められる真の雇用の創造
月刊人材ビジネスに登場する業界関係者さんは「業界にとって痛打となるのは間違いない。でも、本当にそれで良いのか？ジョブを人間から奪ってしまうのは本末転倒の気がする」とコメントしています。
この業界関係者さんが、もしこのブログをお読みいただいていたら申し訳ありませんが、認識が甘すぎると思います。
ひとつは、クライアント企業はそのようなことは考えていません。私自身、人材サービスを利用する立場にもいたのでよくわかりますが、特にここで採り上げられている生命保険の例で言えば、間違いなく人材サービスの利用は需給調整機能として捉えています。
したがって「それで良いのか？」などということは露ほどもないのです。
本来、人材派遣やアウトソーシングは必要なときに必要な人材の労務を得られることがクライアント企業にとってのベネフィットですから、その必要がなくなればサービスの利用をやめるのは当然です。
そしてもうひとつ、「本末転倒の気がする」…確かにそのような気もしますが、時代の趨勢に抗うことはできません。
むしろ、人材サービス事業者は雇用のプロとして、本当の意味で新たな雇用を積極的に創造していくことが求められます。その創造力、Creativityがなければ、人材サービス自体の存在価値もなくなるのです。
新たなチャレンジが必要です。
| AIと競い、共に働く 「選別」の脅威を越えて
日本経済新聞 2017/1/30 14:39 第１次産業革命では一般の労働者が機械の登場による失業を恐れた。 飛躍的な進化を遂げつつある人工知能（AI）は、法律や医療など高度な専門性を伴う分野でも雇用を奪うリスクをはらむ。 半面、AIは人類の能力を広げ、生活水準や生産効率を向上させる可能性も秘める。 AI時代到来で不要になる能力が選別されていく脅威を乗り越え、どんな能力を磨くべきかが問われ始めている。 ■ 浸食される仕事は…エリートも競合 「優秀な頭脳を持つ人」が集まる職場として、何をイメージするだろうか。司法や医療の世界を思い浮かべる人が少なからずいるはずだ。 一部のエリートにしか手の届かない高度な専門職。その領域に、AIが足を踏み入れようとしている。
英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのニコラオス・アレトラス博士が開発するのは「AI裁判官」。過去の裁判資料を使ってAIが妥当な判決を下せるかを試すと、実際の判決に照らした的中率は79％に達した。 慶応大学は医師国家試験に解答するAIを開発中だ。過去の問題から学習する機能などによって正答率が上がり、合格間近に達している。 これらの研究は法律家や医師の仕事を手助けすることを狙いとするが、AIが極めて高度な知力を手にしつつあることを示している。 AIは学習する。膨大な資料やデータを読み込み、分析できる。複雑な計算も瞬く間にこなす。 人にはできないこと、難しいことが得意な場合もある。それを「恐ろしい」ととらえる人もいる。 「Humans Need Not Apply（人を採用する必要はない）」。 動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿された海外の動画が「リアルだ」と話題を呼んでいる。 自動車の普及で人を乗せる機会が減り“失業”した馬と同じ道を人がたどると予測する。 自動運転や自動翻訳の技術が本格的に導入されれば、通訳や翻訳、タクシーやバスの運転手といった仕事をAIが担う。 「語学力や車を運転する能力はいらない」と考える人も出てくるだろう。 動画では、司法や医療の分野にAIやロボットが進出する姿も描かれている。 これまで機械やコンピューターは肉体労働や事務作業から人間を解放してきたが、AIがかかわるのは頭脳の領域だ。 エリートも無縁ではなくなる。 ■ 共存するには…できること任せる AIがもたらすのは、人から仕事を奪うといった脅威だけではない。 「AIで生活に明かりを」。英アズーリ・テクノロジーズは送電線の届かないケニア、ガーナ、トーゴなどのアフリカ中部に「AI付き太陽光発電システム」の導入を進めている。 太陽電池だけでは、日中の発電量が少ない日は夜間にすぐ電気が足りなくなる。 AIは住人の電力使用パターンを学習し、日中の発電量が足りない場合は、照明の明るさなどを調節する。現在、9万世帯に提供中だ。 「民主主義に欠かせない『情報』を得るうえで電気は何よりも重要だ」。 サイモン・ブランスフィールド・ガース最高経営責任者（CEO）は熱っぽく語る。 電気のある暮らしが、知識や能力を獲得する窓を開く。
誠さんは米グーグルが公開するシステムを使い、キュウリを自動で仕分けるAIを試作した。画像をもとに、曲がり具合や長さ、太さによって８段階で分ける。 キュウリ農家の仕事は重労働で「盆も正月もなく、台風の日も仕分けしている」（正子さん）。AIによって作業から解放されれば「友人と外食や買い物に行きたい」。誠さんも「空いた時間でキュウリの株の世話ができる。より質のよいものを作れる」という。 日本はこれから労働人口が減る。長時間労働の是正も待ったなしだ。仕事を奪われるというより、AIができることはAIに任せてしまえば「業務の総量を減らし、生産性を上げられる」と野村総合研究所の岸浩稔主任コンサルタントは指摘する。 AIが医療や司法の分野に進出しても、知識やデータを詰め込むだけで医師や裁判官を務められるようになるわけではない。しかし、AIと共存する世界では、人にしかない能力にさらに磨きをかけることが求められる。 ■ 磨くべき能力とは…人らしさを武器に AIが普及する時代の到来に向け人は何を磨くべきか。 知識の詰め込みだけではAIと差別化できない。 「法律を勉強したり、薬の処方をプログラムしたりすることはいずれロボットに代わられる」。 人型ロボット（アンドロイド）の開発者として著名な大阪大学の石黒浩教授は予測する。
「人工知能と経済の未来」の著書がある駒沢大学の井上智洋講師は、AI時代を生きるうえで「Creativity（創造性）」「Management（経営・管理）」「Hospitality（もてなし）」の３つがカギになるとみる。 AI時代に重要になる能力を総務省が有識者に聞いたところ主体性、行動力などの「人間的資質」「企画発想力や創造性」が最も多く、コミュニケーション能力などの「対人関係能力」が続いた。 語学力などの「基礎的素養」との答えは少なく、人ならではの強みを身につける必要性が浮かび上がる。 ■ 訪日客対応、担い手は AIが得意とする分野の一つとされる自動翻訳では技術の進歩が著しい。通り一遍の通訳や翻訳の能力程度ならば、すでにいらなくなりつつある。 「難しい指示も英語に置き換えてくれる。分からない言葉がなくなって助かるわ」。 福島県・裏磐梯の「グランデコスノーリゾート」で約１年前から働くイタリア人のアレッサンドラ・コルツァーニさん（27）は話す。 AIを使った自動翻訳アプリ「ボイストラ」が仕事の相棒だ。日本語、英語、中国語、韓国語に対応する。 同リゾートでは、訪日ブームもあり今冬は昨季比で外国人客の倍増を見込む。 こうした外国人客の増加の対応の一環で、冬季の従業員にベトナム人や中国人など27人が活躍中だ。 接客や研修など様々な場面で自動翻訳は「重宝している」と営業担当リーダーの高野美鳥さんは話す。 国際化の波は老舗の温泉旅館にも訪れる。 日本有数のこけしの産地である福島市土湯温泉町。創業64年の山水荘の若旦那、渡辺利生さん（28）は人手不足が深刻化する中、「外国人従業員は重要な担い手になる」と指摘する。 「日本語が苦手でもAIの力で十分戦力になる」 客も従業員も使う言語は様々。それをAIがつなぐ。 |
| 富国生命がAI導入で34人をリストラへ。人材派遣業の先行きに暗雲か？
月刊人材ビジネス 2017-02-02 論議を呼びそうなAIリストラ AIの開発と普及が急速に進む中で、生保大手の富国生命がAI導入で医療保険の給付金を査定する部署の人員を30%削減することがわかり、毎日新聞は昨年12月30日付の朝刊一面で報道した。 同紙は「AIの普及は人の仕事を奪いかねず、今後議論を呼びそうだ」と注意を喚起している。人材ビジネス業界にとってもマイナスの影響が予想されている。 毎日新聞の報道記事によると、文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステムを今年１月から導入した。 医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術といった入院給付金支払いなどに必要な情報をAIが自動的に読み取る。 給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できる。 AIの査定対象となりそうな支払い請求は、2015年度に約13万2千件あったという。 同社の査定関連部署には15年3月末時点で131人の職員が所属する。支払いの最終判断には従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はAIで効率化できる。 同社はすでに導入を見越した業務の見直しで段階的な人員削減に着手しているという。 そして、5年程度の有期で雇用している職員47人を中心に、17年3月までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計34人を削減する。 AIのコストはシステム導入に約2億円、保守管理に年1500万円程度（以上毎日新聞から抜粋）。 AIがもたらす業界への影響 富国生命以外の有力生保各社もAIのワトソンを導入し始めているが、人員削減までには至っていない。 しかし、生保関係者は「時間の問題」と話している。 また、生保業界のAI導入は損保業界にも波及するのは必至であり、今後企業の事務部門への波及も予想される。 人材派遣業界ではユーザーサイドの事務効率化なので今のところ静観の姿勢だ。 業界関係者によると、「AIは時代の流れと受け止めているが、事務の効率化に始まり、やがて、製造、技術、医療・福祉分野にまで拡大すると人材業界にとって痛打となるのは間違いない。 でも、本当にそれで良いのか？ジョブを人間から奪ってしまうのは本末転倒の気がする」と話している。 |
| 富国生命AI導入、34人削減へ 保険査定を代替
毎日新聞 2016年12月30日 富国生命保険が、人工知能（AI）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。AI活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。 将来的に、人の仕事がAIに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。 文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステムを来年1月から導入。 医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、AIが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。 AIの査定対象になりそうな支払い請求は、2015年度に約13万2,000件あった。 同社の査定関連部署には15年3月末時点で131人の職員が所属する。 支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はAIで効率化できる。 同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。 5年程度の有期で雇用している職員47人を中心に、17年3月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計34人を削減する。 AIのコストは、システム導入に約2億円、保守管理に年1,500万円程度。 一方、34人の人員削減による人件費軽減効果は年1.4億円程度と見られる。 保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。 かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年3月から試行導入を始める。 日本生命は今月から、全営業職員が保有する4,000万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをAIが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。 AI普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。 AIの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】 |
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