「同一労働同一賃金」いよいよ建議の中身へ

こんにちは。人材サービス総合研究所の水川浩之です。

毎日暑いですねぇ。5月の降水量の少なさはなんと50年ぶりだとか。夏になる前からこの暑さには先が思いやられますね。

今日はその暑さの中、、「第4回労働政策審議会条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」（以下、「同一労働同一賃金部会」）に行ってきました。会場は厚生労働省の11階職業安定局第1・第2会議室。

■ 労働安全衛生法は大丈夫？

何度も書きますが、厚生労働省の会議室は暑いです。およそ100平米余りの会議室に100人以上、鮨詰め状態です。

環境省と同居している厚生労働省のある合同庁舎5号館は、気温28度に設定されているようですが、実際には30度をはるかに超えていると思います。

人口密度が過密状態にあるため湿度も高いです。

調べてみると、労働安全衛生法に基づき「事務所衛生基準規則」という厚生労働省令があるようですが、どう考えてもこれに違反しているのではないでしょうか。

ぜひ一度、きちんと基準を満たしているか計測をしてもらいたいものです。

■ 今日も暑い（熱い）議論に

それほど暑かったため、傍聴をしていても朦朧として意識が遠のき、いま一つ記憶も曖昧になっているというのが正直なところです。

前置きが長くなりましたが、今日の議題も「同一労働同一賃金に関する法整備について（派遣労働者関係）」でした。

当初から示されている4つの論点のうち、「3. 行政による裁判外紛争解決手順の整備等」「4. その他」を中心に議論がされました。

この3と4については、比較的早い時間に意見は出尽くし、再度、「1. 労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備関係」「2. 労働者に対する待遇に関する説明の義務化」の蒸し返し。

根本的な考え方に触れると熱さが戻るようで、そもそも論として、やはり何をもって不合理な格差というのかについて大元のところがまったく解消されていないため、どうしても議論にブレが出てしまうというのが実際のところということでしょうか。

■ グレーゾーンでは行政指導の対象としない

「3. 行政による裁判外紛争解決手順の整備等」ですが、均等・均衡待遇にしても、説明義務についても、いずれも個別具体的なものであり、行政による調停、あっせんでは明確な判断ができないという前提条件があるものの、厚生労働省としては、パート、有期雇用と同様に行政ADRを利用できるようにすることを考えているようです。

ちなみにADRとはAlternative（代替的）、Dispute（紛争）、Resolution（解決）の頭文字をとってADR。日本語では代替的紛争解決手続、裁判外紛争解決手続とされます。

また、行政指導についてはグレーゾーンについては報告徴収・指導及び助言・改善命令・事業停止命令・許可取り消しの対象としないとも言っているのですが、そもそもグレーゾーンがグレーで曖昧なため、これもどうなることやらです。

これが曖昧だと、結局、行政裁量の余地が大きくなり、現場の混乱を招くことは間違いありません。