後付けの理念「労働政策総合推進法」制定？

こんにちは。人材サービス総合研究所の水川浩之です。

「今年は暑い！」と言われながらも、関東地方は毎日どんよりした、比較的気温の低いお盆シーズンが終わりました。

長い人は8月11日から20日までの10連休という方もいらっしゃったと思いますが、皆さんはゆっくりお休みされたでしょうか。

働いているのか休んでいるのかよくわからないような状態は生産性も悪いですから、働くときは働く、休むときは休むというメリハリは大切ですね。

■「労働政策総合推進法」制定？

さて、そんな長い休み中、8月18日づけの日本経済新聞で「労働政策総合推進法」制定という報道がされました。

この記事によると現行の「雇用対策法」を衣替えして、働き方改革の理念を盛り込んだ基本法を制定するとのことです。

ということで、早速その「雇用対策法」を見てみました。

内容は以下のようになっています。

第一章　総則（第一条―第十条）
第二章　求職者及び求人者に対する指導等（第十一条―第十五条）
第三章　職業訓練等の充実（第十六条・第十七条）
第四章　職業転換給付金（第十八条―第二十三条）
第五章　事業主による再就職の援助を促進するための措置等（第二十四条―第二十七条）
第六章　外国人の雇用管理の改善、再就職の促進等の措置（第二十八条―第三十条）
第七章　国と地方公共団体との連携等（第三十一条・第三十二条）
第八章　雑則（第三十三条―第四十条）
附則

「基本法は国の重要政策の理念や方針を示すもの」とのことですが、現行の「雇用対策法」を見る限り、理念や方針というよりもかなり雑多な運用レベルの内容のような気がします。

■ 新たに基本法としての位置づけ

記事では「新たに基本法と位置づける」とされていますが、すでに現行の「雇用対策法」がかなり運用レベルに寄っていることを考えると、基本法としての位置づけと言っても限定的なような気がします。

たしかに「雇用対策法」第一条の目的には理念や方針が記載されています。今回の衣替えがこの部分をいじるだけということであれば、疎かな印象を拭えません。

（目的）

第一条　この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。

２　この法律の運用に当たつては、労働者の職業選択の自由及び事業主の雇用の管理についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない。

ましては、現状では、2項の「労働者の職業選択の自由」や「事業主の雇用の管理についての自主性」については、尊重どころかむしろ一定の枠に抑え込むような法制度が増加しているとも思え、どのような扱いになるのかは注目すべき点のような気がします。