こんにちは。人材サービス総合研究所の水川浩之です。

実は一週間ほど前から、右側の背中から脇腹にかけて痛みを感じて様子をみていたのですが、だんだん痛みが増してきて、これはどこか内臓が悪いに違いないと思い、昨日、病院の内科に行ってみました。

結論から言うと、単なる筋肉痛とのこと。筋肉痛になるような運動をした記憶もなく、痛みの種類が違うとは思うのですが、診断を疑っているところです（笑）。

■ ホワイトカラー・エグゼンプションの雲行き

さて、今日は7月18日のブログ「ようやく動きだすホワイトカラー・エグゼンプション」の続きです。

今朝の日本経済新聞に「『脱時間給』と働き方改革 法案一本化で提出へ 政府、今秋」との記事が掲載されています。

大雑把に言うと経済界は「脱時間給」、労働界は「残業代ゼロ」、有識者は「ホワイトカラー・エグゼンプション」、政府は「高度プロフェッショナル人材」と同じ制度でありながら、呼び方が違うというのも、話をややこしくしているように思います。

主旨としては時間ではなく成果で評価するという「脱時間給」が最も実態を表しているし、生産性の向上に資するのではないかと思いますが、まだまだ揉めていますね。

中立性を保つという観点からここでは「ホワイトカラー・エグゼンプション」としますが、7月17日の時点で連合が譲歩したと思ったら、その直後から雲行き怪しくなりました。

そして一昨日26日、私は新幹線の中で「『残業代ゼロ』容認撤回」とテロップを見て驚いたのですが、連合もかなり揺れているようです。

■ 働き方改革のヤマはホワイトカラー・エグゼンプション

日本経済新聞のこの記事によれば、秋の臨時国会でホワイトカラー・エグゼンプションも働き方改革関連法案として一本化されるようです。

一昨年、安全保障関連法案で11法案がまとめて審議され物議を醸しましたが、あれと同じですね。同一労働同一賃金だけでも、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法一括改正です。今回はいくつの法案がまとめられるのでしょう。

長時間労働の是正や同一労働同一賃金では、労使も加わった三者構成の労政審から建議もされているので、大きく反対が出ることはないのかもしれません。

しかし、ホワイトカラー・エグゼンプションが加わると、働き方改革関連法案全体の足取りとしてはどうなのでしょう。

■ 政局が大きなカギを握るか

今日の日本経済新聞一面は、稲田防衛大臣の辞任と蓮舫民進党党首の辞任に占拠された感もあります。

本来であればホワイトカラー・エグゼンプションの働き方改革関連法案一本化がトップになってもおかしくないと思いますが一気に霞んでしまいました。

ただ、都議会議員選以来、急激に逆風が吹きだした自民党にとって稲田防衛大臣の辞任は追い打ちをかけることになるでしょうし、もともと弱体化が進んでいた民進党も蓮舫民進党党首の辞任があったからといって、再生の目途はありません。

現時点では、国政では都民ファーストのような第三極があるわけではないので、議論としては揉めながらも、最終的には議席数で可決という構図が見えるような気もします。

一番気をつけなければならないことは、その議論の中でこれまで労政審で語られなかったようなことまで附帯決議に盛り込まれるということでしょうか。

与党にとっては、法案を通すことで一定の支持を得られるというメリットがあるものの、それを強引に通すとデメリットになるという痛しかゆしの国会になると言えるのではないでしょうか。

党利党略による感情的な議論だけはやめてほしいものです。

早いもので、もう7月も最後の金曜日＝プレミアムフライデー。もう仕事をしている人はいないはずの時間ですがいかがお過ごしでしょう？よい週末をお過ごしください。

「脱時間給」と働き方改革　法案一本化で提出へ 政府、今秋

日本経済新聞　2017年7月28日（金）

政府は27日、働く時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」について、残業時間の上限規制などの働き方改革関連法案と一本化で秋の臨時国会に提出する方針を固めた。

連合の容認方針の撤回にかかわらず、連合が当初主張した修正案を受け入れて労働者に理解を求める。2015年の法案提出以来、塩漬けとなってきた同制度の早期導入を狙う。

脱時間給制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやコンサルタントらを労働時間の規制対象から外し柔軟な働き方を可能にする制度。

対象になると労働時間規制や時間外・深夜の賃金割り増しなどの適用が除外される。

日本企業の生産性の引き上げを促す施策として期待が大きい。

ただ、連合は27日に札幌市で開いた中央執行委員会で脱時間給を容認しない方針を決定。

連合の神津里季生会長は13日に安倍晋三首相と会談した際、法案の修正を条件に脱時間給制度を容認する考えを示していたが、傘下労組の反発で方針の撤回に追い込まれた。

菅義偉官房長官は27日に記者会見し、連合の法案修正の要請を「重く受け止め責任をもって検討する」と表明。

年104日以上の休日取得の義務化を盛り込み、引き続き理解を得られるよう調整する考えを示した。

秋の臨時国会では最重要法案と位置付ける働き方改革法案と脱時間給法案を一本化法案とし法案成立に強い姿勢を示す。

働き方改革法案には民進党がこだわっていた長時間労働の規制が盛り込まれており反対しにくい環境をつくる狙いがある。

与野党間の法案修正にも柔軟に応じる。

とりわけ労働市場改革で考えが近い日本維新の会の協力を引き出したい考えだ。

与党関係者は国会の審議時間を「30～40時間程度は必要だ」とみる。

民進党は脱時間給制度を「残業代ゼロ」法案と名付けて反対しており野党側の反発はなお予想されるが与党が法案採決に踏み切れるかが焦点となる。

 

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